業務案内
SERVICE

社員の入社から退社まで、各種異動、出産、育児、介護、傷病などの労働・社会保険事務手続を代行いたします。
当事務所では、煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、事業に専念できる環境をサポートします。

《サービス例》

• ・労働保険、社会保険の新規加入手続。
• ・労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定等会社の年間定例実務に関する手続。
• ・社員の入社、退社、異動に関する手続。
• ・その他各種手続。また、これからの事業の発展につながる、働きやすい職場環境の構築から労務管理のサポートまでをフルサポートします。

事業の発展には社員の協力が不可欠です。
その大切な社員が本当に働きやすい職場とはどのようなものでしょうか？また、社員のモチベーションを高めるための人事制度や賃金制度の構築も不可欠です。
最近ではキャリアアップを目指した制度構築、職務に根差した職務給の導入など企業成長に不可欠な制度構築が急務です。
当事務所では労務の専門家として、スタッフに関する様々なお悩みに対して経営者・スタッフ双方の視点から最適な解決方法をご提案いたします。

企業のルール作りは不可欠です。
創業時の企業は「マナー」によってスタッフの協力を得ていきますし、創業者のKKD（経験とカンと度胸）でなんとかなりますが、１０名以上となるとその統率もルール化したものが必要となります。
全体的な就業時間、休日、有給休暇、服務規律、懲戒ルール、給与や賞与、退職金など重要な要素を盛り込んだ就業規則が必要です。
ひな形で簡単に作るのではなく、一語一文に意味のある就業規則の作成をお勧めします。

従業員の雇用管理への問題は今も昔も変わりません。
人材は人「財」になっていますか？
人材が人「罪」になっていませんか？
人員整理や解雇のこと、そして、セクハラや男女雇用機会均等法、パートの問題、派遣労働者の問題、有給休暇や労働時間の短縮等法律問題は経営者や人事担当者の頭の痛いところです。（当事務所は労働局、雇用・環境均等室、労働委員会への代理が可能な特定社会保険労務士です。）
高い専門性から、的確な解決を図っていきます。
（調停や訴訟、労働組合との折衝はお受けできません。）

雇用に関するさまざまなトラブルを未然に防止することは重要です。
不正行為の早期発見と是正、法令や倫理の遵守のためには社内の担当部署だけでは不十分です。
当事務所は、内部公益通報者保護法の施行に伴い、コールセンターを立ち上げ各社スタッフの悩みの相談や重大な問題の事前情報窓口として活用していただいております。

創業社長は営業一本槍、現場一本槍で今まできて、そして従業員の人数に比例してその責任も重くなる・・・そしてある日突然労働災害事故が起こり、被災家族への配慮、そして労働基準監督署の指導と初めて聞く「労働安全衛生法」にとまどうことがあります。
また、既存企業でも５Ｓを中心とした安全衛生活動にも高度の専門知識が求められる時代となっています。
安全第一は企業活動への第一歩でもありますが、管理体制を独自で構築するとなると費用はもちろん、膨大な時間と高度なノウハウが必要となります。
成長してきた企業の安全衛生管理体制構築のお手伝いをします。（安全衛生管理体制の構築、法定安全衛生委員会の指導、安全衛生計画の策定、安全管理指導、衛生管理（作業環境管理、作業管理、健康管理）指導、５Ｓ運動の展開指導、有害作業・危険作業の管理指導、ＫＹ活動の指導、無災害運動の指導）